山口市議会 2020-12-10 令和２年第５回定例会（５日目） 本文 開催日：2020年12月10日
第１回目の支給対象者には３類型ございまして、１つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２つ目は、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、そして、３つ目には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者となっております。
第１回目の支給対象者には３類型ございまして、１つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２つ目は、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、そして、３つ目には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者となっております。
執行部から、減免の対象となる保険料は、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの、あるいは、特別徴収については、特別徴収対象年金給付支払日が設定されているものであり、減免に係る財源は、全額国費で賄われるとの説明がなされております。 次に、議案第９１号「下関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
ところが、年金給付の方につきましては、１年間で軽減がなくなるというふうな制度にするようであります。さらに、被扶養者の方、サラリーマンの奥さんですよね。そういう方の均等割で、現在９割軽減でありますけれども、これが年々ふえて、３１年度からは軽減なしというふうになります。 こういうふうに、まさに本格的な負担増が始まってきていると。こういう中身を含んでおる後期高齢者医療制度であります。
委員からの質疑として、「不納欠損の対策はどうか」の問いに、「国民年金給付の年額が１８万円以下の世帯が普通徴収の対象となるが、現在、未納者が５４名いる。３人の職員の中で１人の担当者が電話や督促に訪問しているが、不納欠損は増加傾向にある」との答弁がありました。 質疑を終え、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて認定することに決しました。
国保、高齢者医療の保険料や窓口負担の強化、年金給付の一層の削減、生活保護の住宅扶助や冬季加算等の削減など、重大な改定が列挙されています。社会保障のためと言って消費税を増税しながら、その社会保障を削ってしまう、消費税増税が大企業減税のためであったこと、福祉の向上にも結びつかないことがますます明らかになっています。アベノミクスで安倍政権が目指しているのは、世界一企業が活動しやすい国です。
世界的にも例のないスピードで日本の少子高齢化が進み、年金給付や医療介護サービスなどの社会保障給付費は２０１１年には１０８兆円となり、右肩上がりが続いております。高齢化の進展による給付の伸びは、保険料収入が追いつかないばかりか、その差は開くばかりで、社会保障に係る国の予算は毎年１兆円の自然増となっており、厚生労働省は２０２５年の社会保障給付費は１５０兆円を超えるとの見通しも示しております。
生存権を保障することと、一方では生活保護を受給することへのためらい、年金給付に比べ生活保護費の給付のほうが多いという批判、医療負担がないことへのねたみなど、さまざまなことも次々と起こっています。家庭の変容と介護・生活苦の視点から、生活保護の受給条件、最近の傾向、問題点、行政の限界についてお尋ねします。 （２）同じ介護保険料を払いながらサービス受給に格差があるところに離島があります。
年金給付や医療・介護のサービス提供費用などに充てる社会保障給付費は、２０１１年には１０８兆円となり、右肩上がりが続いています。これに対して、社会保障制度を支える社会保険料収入は、近年横ばいで推移しています。
そのためにも非正規雇用をなくし、正規が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ働く貧困層をなくす、長時間過密労働をなくし雇用をふやすなど、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会、所得をふやす雇用政策への改革を進めること、また、国民に消費税増税で１３.５兆円、年金給付削減、子ども手当削減、年少扶養控除の廃止、復興増税、年金・医療・介護の保険料の引き上げなどで総額２０兆円を超える、平均的勤労者世帯
こうした民主党のスローガンをすべて投げ捨てて、政府の予算案は税と社会保障の一体改革を先取りして、消費税増税を前提としてその一部を先取りしながら、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障を抑制する一方で、八ッ場ダム建設再開、原発推進予算維持、軍事費増強など、浪費をさらに拡大するなど、財界、アメリカの言いなりという自民党の悪政の完全な後継者となった予算案になっております。
平成２２年度は稼働収入の無申告が１０件、各種年金給付の無申告６件、稼働収入の過少申告が３件、その他３件の計２２件となっております。その金額につきましては、生活保護法第７８条で、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合は、その費用の全部または一部をそのほか徴収することができることになっておりますので、徴収をしております。
２０１２年、ことしから年金給付の削減が始まります。下松の皆さんも同じです。これ２兆円減りますよね、年金２兆円減ります。子ども手当が削減をされます。窓口負担の７０歳から７４歳の医療費の負担、ことしは据え置きですが、来年これ上がりますね。介護保険料が下松市も日本も上がります。今４つだけしか触れませんが、これで実は２.７兆円なんです。２０１５年に消費税が１０％に上がる予定を考えております。
この制度の廃止に伴い、今後年金給付に必要な財源は、今の地方議会議員共済会が保有する積立金を除き、各地方公共団体が公費で負担することになりましたので、今回、必要な額を計上しているものでございます。 それから積算根拠でありますが、現職議員さんの標準報酬月額をベースに国が示す負担金の算定方法に基づいた額が今回計上している８,６４４万７,０００円であります。これは対前年度比７,０３０万円の増となります。
この制度の廃止に伴い、今後年金給付に必要な財源は、今の地方議会議員共済会が保有する積立金を除き、各地方公共団体が公費で負担することになりましたので、今回、必要な額を計上しているものでございます。 それから積算根拠でありますが、現職議員さんの標準報酬月額をベースに国が示す負担金の算定方法に基づいた額が今回計上している８,６４４万７,０００円であります。これは対前年度比７,０３０万円の増となります。
また一方で、年金のない方、年金給付額の少ない方の現実を踏まえて、全国では独自の保険料軽減策をおとりであります。実施している自治体が約９割に近い。これは、聞き取ったところでありますので、１,７００の基礎自治体では、３割か４割かと思います。 独自の利用サービスの軽減策でございますが、これをとっている自治体は、我が下松市を含めまして、４割を超える自治体であります。
議案第１３９号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、下関市消防団員等公務災害補償条例を一部改正するために、平成２２年７月６日に行った専決処分で、その内容は、消防団員等に係る公務災害補償の年金給付と、児童扶養手当との支給の調整に関する条文整備であります。
しかし、あとはほとんど市民の皆様の暮らしのベースである年金給付が減っている。給与所得につきましても、１０年前約７００億円でございましたが、今、６２０億円から３０億円です。これだけ景気がよくなったと言うけれども、まだ１割近く給与所得が減ってるんです。だけども、市に入る税金はふえている。つまり増税だからです。配偶者特別控除、年金課税強化と老年者控除、相次いで増税になりました。
第４７条の５「年金所得に係る仮特別徴収税額等」につきましては、特別徴収は年６回の年金給付の支払いの際に特別徴収の方法により徴収が行われることとなりますが、その特別徴収の方法につきましては、４月から９月までの年度前半は、前年度の１０月から翌年３月までに特別徴収された額を年金給付から仮徴収し、１０月から翌年３月までの年度後半は、公的年金等にかかる年税額から年度前半に仮徴収した税額を引いた額を年金給付から
内容的には、平成２０年４月より国保税の特別徴収を実施するものであり、当該年度において保険税の全部又は一部を特別徴収により徴収するもので、当該年金者から老齢年金給付の支払いを受けている前期高齢の被保険者である世帯主である場合において特別徴収とするというものであるわけでありますけれども、全体として私はこの特徴が極めていい加減であると、それでなくても高いと言われている国保税でありますけれども、まさに高齢者
内容的には、平成２０年４月より国保税の特別徴収を実施するものであり、当該年度において保険税の全部又は一部を特別徴収により徴収するもので、当該年金者から老齢年金給付の支払いを受けている前期高齢の被保険者である世帯主である場合において特別徴収とするというものであるわけでありますけれども、全体として私はこの特徴が極めていい加減であると、それでなくても高いと言われている国保税でありますけれども、まさに高齢者